国土交通省はこのほど、令和5年度都道府県地価調査を取りまとめ発表した。全体的な特徴を以下のように示した。○コロナ禍ののち、景気が緩やかに回復する中、地域差はあるものの、三大都市圏を中心に上昇が拡大した。○地方圏においても住宅地、商業地ともに平均で上昇に転じるなど、地価の回復傾向が全国的に進んだ。 続きを読む →

沖縄防衛局は、普天間飛行場の代替施設を沖縄県名護市辺野古沿岸域に設置するための公有水面の埋立てに関し、変更の承認の申請をしたところ、上告人（沖縄県知事）は変更を承認しない旨の処分をした。被上告人（所管大臣）は、沖縄防衛局の審査請求を受けて、本件変更不承認を取り消す裁決をし、その後、変更の承認をするよう是正の指示をした。上告人が、本件指示が違法な国の関与に当たると主張して、本件指示の取消しを求めた事案。 続きを読む →

計７か所の宅地を照会者の兄と共有で所有しており、その共有状態を解消してそれぞれが本件各土地を単独所有とするために、一の交換契約により、本件各土地に係る共有持分の一部を交換することを予定している（兄に対し４か所の土地の共有持分を交換に係る譲渡資産として譲渡、兄から本件各譲渡土地を除く３か所の土地に係る共有持分を交換に係る取得資産として取得。差額について金銭等の資産の授受は行わない）。 続きを読む →

国土交通省は、今後のマンション政策のあり方に関する検討会（座長・浅見泰司東京大学大学院教授）がとりまとめた内容を公表した。我が国では、建物の高経年化と居住者の高齢化という２つの「老い」が進行し、これに伴って様々な課題が顕在化している。こうした状況に対応するため、同研究会は管理・修繕の適正化や再生円滑化の観点から今後進めるべき政策について幅広く検討してきた。 続きを読む →

国税庁は、居住用の区分所有財産の相続税評価額について、市場価格との乖離等を踏まえ、評価方法の新設に向けたパブリックコメントを募集している。 続きを読む →

請求人は、国外において一括取得した賃貸用の土地及び建物に係る売買契約書に売買代金総額しか記載がなかった場合、各物件における土地及び建物の購入代価は、各鑑定評価額の割合で区分すべきであり、現地の固定資産税評価額の割合で区分すべきではない旨主張。 続きを読む →

不動産の賃貸や管理等を営む２社の代表取締役を務める請求人が、複数の土地に設置された、あるいは設置予定の太陽光発電設備をＨ社から購入する各契約書を取り交わし、一連の設備の設置と発電にかかる所得を、自宅屋根に設置した太陽光発電設備による売電による収入とともに事業所得として申告。原処分庁が行った各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分に対し、請求人が審査請求を行った事案で、審判所は、当該取組は事業に該当しないと判断した。令和４年１２月１４日付裁決。 続きを読む →

岸田文雄首相は、国土交通省の国土審議会から国土形成画（全国計画）案について、報告を受けた。同計画案は、未曽有の人口減少や少子高齢化の加速、巨大災害リスクの切迫などを背景に、日本の国土は「時代の重大な岐路に立っている」と強調。その上で、豊かな自然や文化を有する多彩な地域からなる国土を次世代に引き継ぐための「未来に希望を持てる国土の将来ビジョンが必要」と指摘している。 続きを読む →

国税庁はこのほど、令和５年分の路線価図等を公表した。評価基準額の対前年変動率全国平均値が２年連続で上昇し、かつ上昇率も１．５％と回復基調を示した。 続きを読む →