請求人は、売買により一括取得した土地及び建物について、路線価に地積を乗じて売買代金相当額を算出し、これを売買代金の総額から差し引く方法（本件差引法）により算出すべきである旨主張する。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 不動産
令和６年度税制改正大綱（６）適用期限延長の土地・住宅税制
土地・住宅税制に関しては、住宅の確保、住まいの質の向上を支援する一連の施策はいずれも適用期限が延長される。 続きを読む
遅延損害金支払債務の取扱い 日々経過ごと必要経費確定
請求人は、貸金返還債務の遅延損害金支払債務は、その弁済の時期や金額等の借主と貸主との合意内容によってその確定時期が左右されるので、分割払の合意がされた場合は、所得税基本通達３７－２の２の注書や法人税基本通達２－１－４３の趣旨に基づき、遅延損害金の必要経費算入時期は、支払った日の属する年となることから、当該年分の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額である旨主張する。 続きを読む
令和６年度税制改正大綱（２） 住宅ローン控除等子育て支援
政府が進める「異次元の少子化対策」に合わせ、子育て世帯向けの減税策が並んだ今回の改正。住宅ローン減税は、新築住宅なら年末のローン残高の０．７％を、所得税や住民税から１３年間差し引くことができる措置。 続きを読む
抵当不動産の賃料債権巡る相殺 対抗力認めず原判決を破棄
本件は、建物の根抵当権者であり、物上代位権を行使して賃料債権を差し押さえた上告人が、賃借人である被上告人に対し、当該賃料債権のうち２７９０万円の支払を求めた取立訴訟。
マンション請負代金回収巡り 請負人への利益侵害認めず
本件マンションは、M社が、敷地利用権付きで分譲販売する計画の下に、本件敷地の所有権を取得の上、被上告人との間で本件契約を締結して建築された。M社は、被上告人に対し、平成２８年６月末を期限とする約定の中間金１億５０００万円を支払うことができず、同年７月２７日、被上告人のために本件敷地に極度額を６０００万円とする根抵当権を設定し、その旨の登記がされた。
子育てエコホーム支援 補正予算で省エネ投資下支え
このほど閣議決定された、新たな住宅の省エネ化支援「子育てエコホーム支援事業」について、その事業の補助対象の要件や補助額等が公表された（令和５年度補正予算案２,１００億円）。 続きを読む
住宅の省エネ化支援の強化へ ３省が連携して補助制度創設
２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け住宅の省エネ化の支援を強化するため、経済産業省、国土交通省及び環境省は、住宅の省エネ化を支援する補助制度を創設し、３省の各事業をワンストップで利用可能とする。閣議決定された令和５年度補正予算案に盛り込まれる予定。概要は以下の通り。 続きを読む
業績管理表に基づく税務相談 仮装隠ぺいの意図ありと判断
不動産賃貸仲介業等を営む請求人が、所得金額等を過少に記載して確定申告をしたとして原処分庁から受けた重加算税の賦課決定処分に対し、その一部の取り消しを求めた事案。審判所は、国税通則法第６８条第１項・第２項に規定の事実の隠蔽又は仮装があると判断した。２月８日付裁決。 続きを読む
免許保有しない宅地建物取引業 個人・法人の公訴事実の同一性
個人として免許を受けないで宅地建物取引業を営んだという訴因と、法人の代表者として法人の業務に関し免許を受けないで宅地建物取引業を営んだという訴因との間に公訴事実の同一性が争われた事例。 続きを読む