本件は、建物の根抵当権者であり、物上代位権を行使して賃料債権を差し押さえた上告人が、賃借人である被上告人に対し、当該賃料債権のうち２７９０万円の支払を求めた取立訴訟。
カテゴリー別アーカイブ: 不動産
マンション請負代金回収巡り 請負人への利益侵害認めず
本件マンションは、M社が、敷地利用権付きで分譲販売する計画の下に、本件敷地の所有権を取得の上、被上告人との間で本件契約を締結して建築された。M社は、被上告人に対し、平成２８年６月末を期限とする約定の中間金１億５０００万円を支払うことができず、同年７月２７日、被上告人のために本件敷地に極度額を６０００万円とする根抵当権を設定し、その旨の登記がされた。
子育てエコホーム支援 補正予算で省エネ投資下支え
このほど閣議決定された、新たな住宅の省エネ化支援「子育てエコホーム支援事業」について、その事業の補助対象の要件や補助額等が公表された（令和５年度補正予算案２,１００億円）。 続きを読む
住宅の省エネ化支援の強化へ ３省が連携して補助制度創設
２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け住宅の省エネ化の支援を強化するため、経済産業省、国土交通省及び環境省は、住宅の省エネ化を支援する補助制度を創設し、３省の各事業をワンストップで利用可能とする。閣議決定された令和５年度補正予算案に盛り込まれる予定。概要は以下の通り。 続きを読む
業績管理表に基づく税務相談 仮装隠ぺいの意図ありと判断
不動産賃貸仲介業等を営む請求人が、所得金額等を過少に記載して確定申告をしたとして原処分庁から受けた重加算税の賦課決定処分に対し、その一部の取り消しを求めた事案。審判所は、国税通則法第６８条第１項・第２項に規定の事実の隠蔽又は仮装があると判断した。２月８日付裁決。 続きを読む
免許保有しない宅地建物取引業 個人・法人の公訴事実の同一性
個人として免許を受けないで宅地建物取引業を営んだという訴因と、法人の代表者として法人の業務に関し免許を受けないで宅地建物取引業を営んだという訴因との間に公訴事実の同一性が争われた事例。 続きを読む
低未利用地の長期譲渡所得 １００万円控除利用状況
国土交通省は今般、低未利用地の利活用促進に向けた長期譲渡所得の１００万円控除制度の利用状況及び適用事例を調査し、取りまとめた。制度は、新たな利用意向を示す者への土地の譲渡を促すために令和２年７月１日から開始された。所有者に売却インセンティブを付与し、土地の有効活用を通じた投資促進、地域活性化、更なる所有者不明土地の発生の予防を図るもの。
分筆登記時の土地全部処分禁止 仮処分命令の申立ての是非
抗告人が、いずれも１筆である各土地について、その各一部分の所有権を時効により取得したと主張して、本件各土地の所有権の登記名義人である相手方らに対し、当該各一部分についての所有権移転登記請求権を被保全権利として本件各土地の全部について処分禁止の仮処分命令の申立て等をした事案。 続きを読む
居住用の区分所有財産の評価 パブコメ結果を公表、一部訂正
国税庁はこのほど、「居住用の区分所有財産の評価について」の法令解釈通達（案）に対するパブリックコメントを募集し、その結果について公表した。１０２件の意見提出があり、原案に若干の修正が加えられている（評価乖離率が零又は負数になった場合敷地利用権及び区分所有権は評価しない）。主な意見および国税庁の考え方等は以下の通り。 続きを読む
建築産業の諸課題への対応 中間とりまとめ発表―国交省
中央建設業審議会・社会資本整備審議会基本問題小委員会は今般、今年５月から行ってきた計５回の審議を踏まえた中間とりまとめを策定した。担い手確保や生産性向上等の取組強化に加え、建設資材の高騰等へ対応していくため、建設業法等の改正も視野に早急に講ずべき施策を盛り込んだ。 続きを読む