政府が進める「異次元の少子化対策」に合わせ、子育て世帯向けの減税策が並んだ今回の改正。住宅ローン減税は、新築住宅なら年末のローン残高の０．７％を、所得税や住民税から１３年間差し引くことができる措置。
減税対象となるローン残高の上限額は入居時期や住宅性能によって異なる。令和５年までの入居の場合、長期優良住宅は５，０００万円、ＺＥＨ水準省エネ住宅は４，５００万円、省エネ基準適合住宅は４，０００万円が上限だが、令和６年からはそれぞれ４，５００万円、３，５００万円、３，０００万円に縮小される。これを、１８歳以下の子どもがいる者か、どちらかが３９歳以下の夫婦（子育て特例対象個人）に限って上限額が維持される。また、床面積要件を４０㎡以上とする緩和措置は、１年延長されることとなった。
リフォーム減税でも子育て世代特例が新設される。リフォーム減税はもともと、耐震やバリアフリー等をした際に工事費用の１０％を所得税から控除するしくみ。令和６年は、子育てに対応したリフォームをした場合も上限２５万円で控除する。転落防止の手すりの設置、対面式キッチンへの交換工事、可動式間仕切り壁の設置等が対象で、合計所得金額が２，０００万円以下の子育て特例対象個人であることが要件。
■参考：財務省｜令和6年度税制改正の大綱（令和5年12月22日・閣議決定）｜
