Ａの遺言執行人である被上告人が、本件土地につきＡの遺言の内容に反する登記がされているなどと主張し、所有権移転登記を受けた上告人らに抹消登記手続等を求めた事案。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 不動産
所有者不明土地等対策の推進 基本方針および工程表を発表
このほど関係閣僚会議により、所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針案および対策推進の工程表（案）が決定された。これまでに制定された法律の円滑な施行を図るとともに、組織・定員を含めた体制の強化や必要な予算の確保等に努めていく。 続きを読む
小規模な区画整理事業に向け 手法・活用の手引き－国交省
国土交通省は、市街地整備手法を柔軟に適用し、合意形成を図りながら「小規模・短期間・民間主導型」の「柔らかい区画整理」を進めるための手引きを策定した。 続きを読む
土地建物の一括購入の対価 合理的基準でのあん分算定を
請求人は、土地及び建物を一括で３物件買い受けて、貸付けの用に供した。各売買契約書に記載された土地及び建物の各価額は、第三者間での相対の商取引において合意された価額なので、当該各建物に係る所得税法施行令第１２６条《減価償却資産の取得価額》第１項に規定する「当該資産の購入の代価」は、本件各価額に基づいて算定すべき、と主張。 続きを読む
首都圏企業の転出超過２年連続 昨年は過去２０年で最多に
帝国データバンクは「２０２２年の首都圏の企業転出入動向調査」結果を発表した。それによると、首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）から地方に本社または本社機能を移転した企業は３３５社、地方から首都圏に本社を移転した企業は２５８社で、２年連続の転出超過となった。 続きを読む
社会的インパクト不動産 実践ポイントをガイダンスに
国土交通省では、９回にわたり検討会を開催し、「社会的インパクト不動産」の基本的考え方を整理するとともに、不動産に係る社会課題・取組を４段階１４課題５２項目に整理・類型化を行い、「社会的インパクト」の設定・事前評価の進め方など実践に向けたポイント等をガイダンスとしてまとめた。 続きを読む
松山市でもまちづくりファンド クラウド活用、民都機構が支援
一般財団法人民間都市開発推進機構（ＭＩＮＴＯ機構）は、愛媛県松山市と共同で資金を拠出し、「２１世紀松山創造基金」内にクラウドファンディング活用型まちづくりファンドを追加した。松山創造基金内のファンドを活用して、歴史的・文化的に価値のある建造物の保全・改修やウォーカブルなまちづくりに資する店舗等の整備を行う民間まちづくり事業を支援し、地域の魅力向上と活性化に貢献するとしている。 続きを読む
所有者不明土地等への対策 関係省庁が検討状況を報告
政府はこのほど「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」を開催し、関係各省（総務省、国土交通省、法務省）の検討状況の報告および、対策推進の工程表案を公表した。 続きを読む
観光危機管理ＢＣＰシンポ開催 災禍に負けない観光経営を
公益社団法人日本観光振興協会は、観光危機管理およびＢＣＰ作成の更なる普及啓発および具体的なアクションにつなげる契機として、「観光危機管理ＢＣＰシンポジウム～災禍に負けない観光経営を！」を開催する。 続きを読む
破産管財人の債務の承認 時効中断の効力あり－最高裁
抗告人所有の不動産について相手方を根抵当権者とする根抵当権の実行として競売が開始決定されたところ、抗告人が上記根抵当権の被担保債権が時効によって消滅したことにより上記根抵当権は消滅したと主張、相手方に競売手続きの停止および根抵当権の実行禁止の仮処分の申立てを行った事案。 続きを読む