令和４年９月２０日（本日）より、電子納税証明書の交付や、納税証明書の書面交付（郵送）の申請に、ｅ－Ｔａｘソフト（ＳＰ版）が利用できるようになり、請求から受取までスマホ１つでできることになる。 続きを読む →

デジタル庁は先般、「マイナポータルＡＰＩの現在地と将来像」をテーマに、マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ＷＧ（第５回）を開催した。 続きを読む →

日本商工会議所等は、このほど「『消費税インボイス制度』と『バックオフィス業務のデジタル化』等に関する実態調査」の結果をまとめ発表した。概要は以下の通り。 続きを読む →

厚生労働省は賃金不払残業が疑われる企業への監督指導を行った結果、令和３年度において不払いとなっていた割増賃金が支払われたもののうち、一企業で百万円以上となった事案を取りまとめて公表した。 続きを読む →

観光危機管理・事業継続力強化研究会は、宿泊、観光施設、飲食、交通事業者の事業継続計画（ＢＣＰ）作成を支援するため「観光ＢＣＰ作成ガイド」を策定、ＷＥＢ上に公開した。 続きを読む →

経済産業省は今般、令和５年度税制改正に関する同省の要望を取りまとめた。 続きを読む →

ダイキン工業株式会社は、この度、「中小企業経営強化税制」、「先端設備等導入計画に関する固定資産税の特例」、「（旧）生産性向上設備投資促進税制」、「（旧）中小企業投資促進税制（上乗せ措置）」、「（旧）経営力向上計画に関する固定資産税の特例」において、同社の空調等設備の一部が、これら税制特例の対象設備に該当しないにもかかわらず、誤って該当要件を満たしているものとして「工業会等による証明書」が発行されていたことを明らかにした。 続きを読む →

国税庁はこのほど、ホームページ上の確定申告書等作成コーナーで令和４年分確定申告（令和５年１月以降）から開始する新しいサービスについて公開した。 続きを読む →

金融庁は「節税（租税回避）を主たる目的として販売される保険商品」への対応として、商品審査段階およびモニタリング段階で国税庁との連携をさらに強化し、一層の保険契約者保護を進めていく方針を表明した。 続きを読む →

海苔養殖業を営む請求人が使用する全自動乾海苔製造装置等の設備（本件償却資産）を「食料品製造業用設備（耐用年数１０年）」に区分した原処分庁の更正処分等をめぐる事案で審判所は、その一部を取り消した。 続きを読む →