タグ別アーカイブ: 国税不服審判所

原処分の一部取り消し 必要経費認める―国税不服審

原処分庁が、審査請求人の申告した不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入した支出の一部は必要経費に該当せず、また、医師としての健康診断の業務に係る報酬を雑所得として更正処分等をしたのに対し、請求人が▽調査手続きは違法▽更正の理由付記に不備がある▽不動産所得と雑所得に係る必要経費の認定に誤りがある―として原処分の取り消しを求めた事案で国税不服審判所は28年11月1日付で、審判所が行った調査により追加で認容すべき必要経費の額を認め、処分の一部を取り消した。 続きを読む

事業所得は請求人に帰属せず 処分の全部取り消し―不服審

飲食店に係る所得税と消費税の期限後申告書を提出した審査請求人が、飲食店に係る事業所得は請求人に帰属しないなどとして更正の請求をしたところ、原処分庁が更正をすべき理由がない旨の通知処分を行った。請求人がその全部の取り消しを求めた事案で国税不服審判所は28年11月15日付で、営業許可や各契約等が請求人自身の名義により行われているものの、事業を支配管理し、収益を享受している者は請求人ではないから、事業に係る所得は請求人には帰属しないとし、処分の全部を取り消した。原処分庁の主張を全否定した形だ。 続きを読む

開発許可を受けたのは受託者 請求人の主張を棄却―審判所

審査請求人が不動産信託の受益者としての権利を譲渡、当該譲渡が租税特別措置法第31条の2《優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例》第2項第13号所定の優良住宅地等のための譲渡に該当するとして同条第1項に規定する特例を適用し、所得税と復興特別所得税の申告をしたところ、原処分庁が当該譲渡は同条第2項第13号に規定する要件を満たさず、として更正処分等をした。 続きを読む

重加算税の賦課処分を取り消す 申告漏れ、故意でない―審判所

審査請求人が生命保険金等の一部を申告しなかったことについて、当初から相続税の過少申告を意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をした上で申告したとして重加算税等の賦課決定処分を受けたのに対し、それらの取り消しを求めた事案で国税不服審判所は28年5月13日付で、故意に当初申告の対象から除外したとは認め難いと裁決、処分を取り消した。 続きを読む

贈与税決定処分、全部取り消し 請求人に軍配―国税不服審

取得資金の拠出者以外の名義で登録された財産について相続税法基本通達9―9に基づく贈与税を課すことができるかどうかが争点となった事案で、国税不服審判所は27年9月1日付で、贈与の事実はないとして贈与税決定処分の全部を取り消した。 続きを読む

相続人全員の同意なしは不可 小規模宅地の特例―国税不服審

相続により取得した土地について、租税特別措置法(平成22年法律第6号)第69条の4「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」第1項に規定する特例を適用して相続税の申告をしたところ、原処分庁が適用対象の土地を取得した相続人全員の同意がないことから、適用は受けられないなどとして更正処分および過少申告加算税の賦課決定処分をした。 続きを読む

「仮装隠ぺい」は認められない 原処分庁の主張覆す―不服審

従業員からの預り金を返還しないとした事実が帳簿書類に記載されていないことについて、仮装隠ぺいが認められるかどうかが争われた事案で国税不服審判所は、そもそも請求人には収益に計上すべきだとの認識がなく、故意に帳簿書類に計上しなかったとか、返金しない事実を隠ぺいしたなどの証拠も認められないとし、当該収益(雑収入)の計上漏れは単なる過少申告にすぎないと裁決。平成16年11月1日から8年間の各事業年度の法人税の更正処分、過少申告加算税および重加算税の賦課決定処分を全部取り消した。 続きを読む

必要経費に算入できない ロータリークラブの会費等

司法書士業を営む請求人が支出したロータリークラブの入会金と会費が、事業所得の金額の計算上、必要経費に算入できるかどうかが争われた事案で国税不服審判所は、請求人が同クラブの会員として行った活動を社会通念に照らしてみれば、司法書士の業務と直接関係するものとはいえず、その活動が同業務の遂行上必要なものともいえないとし、必要経費に算入できないと裁決した。請求人は、所得税法第37条「必要経費」第1項の規定を文理解釈する限り、業務と直接の関係を持つ必要はなく、客観的にみて所得を生ずるのに必要なものであれば足りるとして、入会金と年会費は必要経費に算入できる旨主張した。 続きを読む

2画地の宅地と評価すべし 原処分庁の主張退ける―不服審

登記簿に主たる建物および附属建物と記載されている土地の相続について、1画地の宅地と評価すべきかどうかが争われた事案で国税不服審判所は、登記簿上、主たる建物および附属建物と記載されているとしても、各建物の機能、配置および貸し付けの状況などから各建物の敷地を区分して評価することが相当だと裁決、1画地の宅地として評価すべきだとした原処分庁の主張を退けた。請求人らは、それらの家屋を共同住宅および店舗として賃貸している。 続きを読む

循環取引の税務上の取扱い示す 無償による資産の譲受けに該当

架空取引の1つである循環取引だが、この架空取引によって得た金員の税務上の取扱いを示した裁決事例がこのほど明らかとなった。循環取引とは、商品の転売など、複数の会社間で相互に発注を繰り返すことで、架空の売上高を計上する取引手法のことである。 続きを読む