今般の改正ではスタートアップ・エコシステムの抜本的強化が最重要課題であることに鑑み、オープンイノベーション促進税制についてはＭ＆Ａに適用できるよう、ニューマネーを伴わない既存株式の取得も対象とすることとなった。 続きを読む →

医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予制度等（相続人の相続税の納税猶予、出資者間の贈与税の納税猶予、医療法人へのみなし贈与）について、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律の改正を前提に、認定期限が令和８年１２月３１日まで、３年３ヶ月延長されることとなった。さらに、移行計画の認定日から３年以内であった移行期限が、５年以内に緩和される。これらの措置により、持分なし医療法人への移行を引き続き促進する。 続きを読む →

財務省広報誌「ファイナンス１月号」では、財政制度等審議会・財政制度分科会が取りまとめた「令和５年度予算の編成等に関する建議」について、財務総論の中のポイントとなる点を紹介している。 続きを読む →

暦年課税でも資産移転の時期に対する中立性を高める観点から、相続開始前の暦年課税贈与における、相続財産に加算する生前贈与の期間が７年へと延長される。延長した４年間に受けた贈与については、過去に受けた贈与の記録や管理の事務負担を軽減するため、計１００万円までは加算しない。令和６年１月１以後の贈与から適用。加算期間は令和９年１月以後に順次延長され、７年となるのは令和１３年１月以後。 続きを読む →

資産税の改正では、資産の再分配機能の確保と、資産の早期の世代間移転の促進とを柱として、移転の時期の選択により中立的な税制の構築が図られる。相続時精算課税制度は、暦年課税との選択制は維持しながらもその使い勝手が向上する。 続きを読む →

スタートアップを生み育てるエコシステムを抜本的に強化する策としてもう１つ、エンジェル税制の要件緩和も行われる。 続きを読む →

個人所得課税では、個人投資家が上場株式等を売却して保有株式の譲渡益を元手にスタートアップへ再投資する場合の優遇税制の創設も重要な改正点である。エンジェル税制との選択適用となる。 続きを読む →

財務省誌「フィナンス」１１月号は、「法人企業統計に見るコロナ禍の日本企業の姿」を特集。 続きを読む →