タグ別アーカイブ: 財務省

Ｒ５年度税制改正資産税（１） 相続時精算課税制度の見直し

資産税の改正では、資産の再分配機能の確保と、資産の早期の世代間移転の促進とを柱として、移転の時期の選択により中立的な税制の構築が図られる。相続時精算課税制度は、暦年課税との選択制は維持しながらもその使い勝手が向上する。 続きを読む →

Ｒ５年度税制改正所得税（４） 高所得者への所得税増税等

スタートアップの成長を促す「創業」期の支援については既報の通りだが、「事業展開」を後押しする観点も極めて重要である。一定のスタートアップで、ストックオプション税制の権利行使期間の上限を１０年から１５年へと延長することとなった。要件は、〇設立の日以後５年未満の株式会社　〇金融商品取引所に上場されている株式等の発行者である会社以外の会社 続きを読む →

Ｒ５年度税制改正大綱（２） スタートアップへの再投資優遇

個人所得課税では、個人投資家が上場株式等を売却して保有株式の譲渡益を元手にスタートアップへ再投資する場合の優遇税制の創設も重要な改正点である。エンジェル税制との選択適用となる。 続きを読む →

青色申告などスマホ作成可能 確定申告がより便利に―財務省

令和５年１月からスマホやマイナンバーカードを利用した確定申告がさらに便利になる。財務省広報誌「フィナンス」１２月号はその特集を掲載。 続きを読む →

設備投資、中堅・中小で回復 売上、４年ぶり増加―法人統計

財務省誌「フィナンス」１１月号は、「法人企業統計に見るコロナ禍の日本企業の姿」を特集。 続きを読む →

ＤＸ人材の育成・蓄積が急務 日本の低迷打開策―財務省

財務省大臣官房総合政策課の岡昂一郎／木下裕也両調査員は同省広報誌「ファイナンス」１１月号に「人的資本理論からみたＤＸの現状と課題」と題する論考を寄稿。 続きを読む →

低迷は「構造的な問題」 中国の不動産市場―財務省誌

財務省広報誌「ファイナンス」１０月号コラム「海外経済の潮流」は「中国の不動産市場」を取り上げた。執筆は大臣官房総合政策課の時永和明渉外政策調整係。 続きを読む →

５年度概算要求基準の概要 ９年連続百兆円超え―財務省誌

財務省誌「ファイナンス」９月号は一松旬主計官が執筆した「令和５年度概算要求基準の概要」と題する論考を掲載。 続きを読む →

旧市街も住まう街として再生 「街の歴史」研究に見る希望

財務省誌「ファイナンス」上で「路線価でひもとく街の歴史」を連載中の大和総研の鈴木文彦主任研究員は連載３０回の節目に当たる８月号で、これまで紹介してきた２７都市の歴史についてまとめた論考「ふりかえり編　街の発展史から将来の街づくりを考えること」を寄稿した。 続きを読む →