抗告人と相手方は、平成２６年２月に結婚、同年４月、Ａを出産、嫡出子とする出生の届け出をした。令和元年１０月、相手方は抗告人に対して離婚を求め別居。以後相手方がＡを監護養育している。抗告人は同年１１月Ａが自分の子であるか疑問を持ちＤＮＡ検査を実施したところ、生物学上の父ではないとする結果を得た。 続きを読む →

本件は、大阪市長が、宗教法人であるＡ寺に対し、墓地、埋葬等に関する法律１０条の規定により、納骨堂の経営の許可及びその施設の変更の許可をしたところ、同納骨堂の周辺に居住する被上告人らが上告人を相手に、本件各許可の取消しを求める事案。 続きを読む →

相手方は抗告人に対して相手方への金員の支払いを命ずる旨の仮執行の宣言を付した判決を債務名義とし、抗告人の第３債務者に対する売掛債権について差押命令および転付命令を得た。その後、命令等を抗告人および第３債務者に送達し確定した。 続きを読む →

上告人は、被上告人に対し、遺留分減殺を原因とする不動産の所有権一部移転登記手続を求める訴えを提起した。被上告人は、第１回口頭弁論期日に出頭せず、答弁書その他の準備書面も提出しなかった。 続きを読む →

会社（被上告人）に雇用され、トラック運転手として勤務していた上告人が、被上告人に対し、時間外労働、休日労働および深夜労働の賃金並びに付加金等の支払いを求めた事案。 続きを読む →

「番号利用法（マイナンバー法）」により個人番号を付番された上告人らが、被上告人が同法に基づき上告人らの特定個人情報の利用、提供等をする行為は、憲法１３条のプライバシー権を違法に侵害するものと主張して、個人番号の利用、提供等の差止め及び削除、慰謝料等の支払を求める事案に最高裁判所は以下のように説示した。 続きを読む →

被上告人（納税者側）は、本件各課税期間において、事業として転売目的で、全部又は一部が住宅として賃貸されている建物合計３４４物件を購入。本件各課税期間の消費税等について、個別対応方式により、課税対応課税仕入れに区分されることを前提に、本件各課税仕入れに係る消費税額の全額を控除対象仕入税額として申告をした。 続きを読む →

本件取引は、労働者から賃金債権の一部を割り引いた額で買い取り、同額の現金を顧客に渡す「給料ファクタリング」と称するもので、買い戻し日が定められ、債権譲渡通知が留保されていた。被告人は、本件取引は債権譲渡であるから、その対価としての金銭の交付は貸金業法２条１項と出資法５条３項にいう「貸付け」に当たらないと主張した。 続きを読む →

抗告人所有の不動産について相手方を根抵当権者とする根抵当権の実行として競売が開始決定されたところ、抗告人が上記根抵当権の被担保債権が時効によって消滅したことにより上記根抵当権は消滅したと主張、相手方に競売手続きの停止および根抵当権の実行禁止の仮処分の申立てを行った事案。 続きを読む →

会社役員である上告人は、インターネット上の電子掲示板に匿名で投稿された、私腹を肥やしている印象や殊更に容姿を揶揄する内容は、社会通念上許容される限度を超えているとして、接続サービスを提供したプロバイダである被上告人に発信者情報の開示を請求した。 続きを読む →