映画会社である上告人が、被上告人の日本芸術文化振興会法等で定められた独法の理事長に対し、「宮本から君へ」と題する劇映画の制作活動につき、助成金の交付申請をし、交付内定を得た。その後、本件映画出演者の一人がコカイン使用のため逮捕され、有罪判決が確定した。理事長は上記事実関係により国の事業による助成金を交付することは公益性の観点から適当ではないとし、本件交付金を交付しない旨処分したため、上告人が本件取消しを求めた事案。 続きを読む
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マンション請負代金回収巡り 請負人への利益侵害認めず
本件マンションは、M社が、敷地利用権付きで分譲販売する計画の下に、本件敷地の所有権を取得の上、被上告人との間で本件契約を締結して建築された。M社は、被上告人に対し、平成２８年６月末を期限とする約定の中間金１億５０００万円を支払うことができず、同年７月２７日、被上告人のために本件敷地に極度額を６０００万円とする根抵当権を設定し、その旨の登記がされた。
消滅会社株主の株式買取価格 委任状の反対通知の取扱い
本件は、スジャータ社の株主である抗告人が、同社を吸収合併消滅会社とする吸収合併についての会社法７８５条２項所定の反対株主であるとして、株式を公正な価格で買い取ることを請求し、その価格の決定についての申立てをした事案。 続きを読む
遺言で相続分なしの相続人 遺留分行使時の特別寄与料負担
被相続人Ａは令和２年６月死亡、Ａの相続人は、Ａの子であるＢ及び相手方の２名であり、抗告人はＢの妻である。Ａは、生前Ａの有する財産全部をＢに相続させる旨の遺言をしていた。相手方は、令和３年３月Ｂに対し遺留分侵害額請求権を行使する旨の意思表示をした。 続きを読む
性同一性障害特例法の規定 憲法１３条違反と判断－最高裁
本件は、生物学的な性別は男性であるが心理的な性別は女性である抗告人が、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（以下「特例法」）３条１項の規定に基づき、性別の取扱いの変更の審判を申し立てた事案。 続きを読む
免許保有しない宅地建物取引業 個人・法人の公訴事実の同一性
個人として免許を受けないで宅地建物取引業を営んだという訴因と、法人の代表者として法人の業務に関し免許を受けないで宅地建物取引業を営んだという訴因との間に公訴事実の同一性が争われた事例。 続きを読む
分筆登記時の土地全部処分禁止 仮処分命令の申立ての是非
抗告人が、いずれも１筆である各土地について、その各一部分の所有権を時効により取得したと主張して、本件各土地の所有権の登記名義人である相手方らに対し、当該各一部分についての所有権移転登記請求権を被保全権利として本件各土地の全部について処分禁止の仮処分命令の申立て等をした事案。 続きを読む
民訴法２６３条後段を巡って 原審を破棄し申し立て却下に
相手方である大阪拘置所に収容されている死刑確定者は、抗告人の執筆した雑誌記事により名誉が毀損されたとして、不法行為に基づく損害賠償金の支払いを求める訴訟を大阪地方裁判所に提起した。相手方および抗告人は第1回口頭弁論期日および第2回口頭弁論期日に連続して出頭しなかった。相手方は本件口頭弁論期日の後、東京地方裁判所には出頭し得るとして、本件訴訟を同裁判所に移送することを求めた。 続きを読む
第1審を事実誤認とした原審に 最高裁は違法指摘・差し戻し
Ｃ労働組合Ｄ支部執行委員である被告人Ａ及びＢは、株式会社Ｅ取締役のＦに高圧的態度で、同社が日雇運転手であるＤ支部組合員のＧを雇用している旨の就労証明書を同社に作成・交付させようと考え、共謀の上、平成２９年１１月２７日Ｅ社の事務所において、Ｆが高血圧緊急症によって体調不良を呈した後もなお執ように求めた。 続きを読む
臨時会招集同日に衆議院解散 憲法５３条後段解釈を巡って
参議院の総議員の４分の１以上である７２名の議員は、平成２９年６月、憲法５３条後段の規定により、内閣に対し、国会の臨時会の召集を決定することを要求した。内閣は、臨時会を同年９月２８日に召集する決定をし、同日第１９４回国会が召集されたが、その冒頭で衆議院が解散され、参議院は同時に閉会となった。 続きを読む