タグ別アーカイブ: 最高裁判所

債権差押命令と電子記録債権 送達後支払いの弁済効果巡って

相手方は抗告人に対して相手方への金員の支払いを命ずる旨の仮執行の宣言を付した判決を債務名義とし、抗告人の第3債務者に対する売掛債権について差押命令および転付命令を得た。その後、命令等を抗告人および第3債務者に送達し確定した。 続きを読む

第1審の判決手続きに違法あり 全部勝訴でも控訴の利益認める

上告人は、被上告人に対し、遺留分減殺を原因とする不動産の所有権一部移転登記手続を求める訴えを提起した。被上告人は、第1回口頭弁論期日に出頭せず、答弁書その他の準備書面も提出しなかった。 続きを読む

割増賃金の判別を巡り 原審に違法、差し戻し-最高裁

会社(被上告人)に雇用され、トラック運転手として勤務していた上告人が、被上告人に対し、時間外労働、休日労働および深夜労働の賃金並びに付加金等の支払いを求めた事案。 続きを読む

マイナンバー利用差止め請求も プライバシー権の侵害なし

「番号利用法(マイナンバー法)」により個人番号を付番された上告人らが、被上告人が同法に基づき上告人らの特定個人情報の利用、提供等をする行為は、憲法13条のプライバシー権を違法に侵害するものと主張して、個人番号の利用、提供等の差止め及び削除、慰謝料等の支払を求める事案に最高裁判所は以下のように説示した。 続きを読む

収益不動産の消費税控除巡り 再販事業者が敗訴-最高裁

被上告人(納税者側)は、本件各課税期間において、事業として転売目的で、全部又は一部が住宅として賃貸されている建物合計344物件を購入。本件各課税期間の消費税等について、個別対応方式により、課税対応課税仕入れに区分されることを前提に、本件各課税仕入れに係る消費税額の全額を控除対象仕入税額として申告をした。 続きを読む

「給与ファクタリング」取引は 貸金業法等の貸付けに相当

本件取引は、労働者から賃金債権の一部を割り引いた額で買い取り、同額の現金を顧客に渡す「給料ファクタリング」と称するもので、買い戻し日が定められ、債権譲渡通知が留保されていた。被告人は、本件取引は債権譲渡であるから、その対価としての金銭の交付は貸金業法2条1項と出資法5条3項にいう「貸付け」に当たらないと主張した。 続きを読む

破産管財人の債務の承認 時効中断の効力あり-最高裁

抗告人所有の不動産について相手方を根抵当権者とする根抵当権の実行として競売が開始決定されたところ、抗告人が上記根抵当権の被担保債権が時効によって消滅したことにより上記根抵当権は消滅したと主張、相手方に競売手続きの停止および根抵当権の実行禁止の仮処分の申立てを行った事案。 続きを読む

誹謗中傷した発信者の情報開示 改正後の追加項目請求を是認

会社役員である上告人は、インターネット上の電子掲示板に匿名で投稿された、私腹を肥やしている印象や殊更に容姿を揶揄する内容は、社会通念上許容される限度を超えているとして、接続サービスを提供したプロバイダである被上告人に発信者情報の開示を請求した。 続きを読む

精神科病院にて無断離院し自殺 防止策の説明義務違反なし

統合失調症の治療のため、本件病院(上告人)に入院した患者が、入院中に無断離院をして自殺したことについて、相続人である被上告人が、上告人は無断離院の防止策が十分に講じられていない等の本件患者に対する説明義務を果たしていない等により、債務不履行に基づく損害賠償を請求した。 続きを読む

小選挙区の区割り有効性問うも 投票価値の平等に反せず

最高裁判所は、令和3年10月31日施行の衆議院議員総選挙について、衆議院小選挙区選出議員の選挙の選挙区割りに関する公職選挙法の規定は憲法に違反し無効であり、これに基づく本件選挙の該当選挙区における選挙も無効であるとした選挙無効訴訟を棄却した。 続きを読む