公開会社でない株券発行会社の被上告人(株)植宗は、(株)植宗エクステリア設立に際し、その株式２００株（本件株式１）を引き受け、その後Ａに対して譲渡した。被上告人Ｙ１は（株）植宗アクステリアの募集株式３１０株を引き受け、Ｂに対して２４０株（本件株式２）を譲渡し、その後ＢはＣに対して同株式を譲渡した。（株）植宗エクステリアは株券を発行していない。
Ａは本件株式１について、債権者代位権に基づき植宗の植宗エクステリアに対する株券発行請求権を行使、同社より本件株券１の交付を受けた。Ｃも同様に請求権を行使、同社より本件株券２の交付を受けた。その後ＡとＣは上告人に対し、本件各所有株を譲渡し本件株券を発行した。事案は、上告人が被上告人植宗および被上告人Ｙ１に対し、本件株式１および２の株主であることの確認等を求めたもの。原審は、上告人は本件株式１および２を無権利者から譲り受けたにすぎず、これらを善意取得する余地もないとして、請求を棄却した。
最高裁は、株券発行前の譲渡について、会社法１２８条１項２項の規定に則れば、譲渡当事者間においては、当該株式に係る株券の交付がないことをもってその効力が否定されることはないと解するのが相当等として、原判決を破棄し差し戻した。
■参考：最高裁判所｜株券発行前にした株券発行会社の株式の譲渡は、譲渡当事者間においては、株券の交付がないことをもってその効力が否定されることはない等（令和6年4月19日・第二小法廷）｜
