被相続人Ａは、平成１３年４月、甥である上告人Ｙら並びに養子である被上告人Ｘに不動産等の遺産を等しく分与する旨の自筆証書遺言をして、平成１６年２月１３日に死亡した。Ａの法定相続人は被上告人Ｘのみ。被上告人Ｘは、同年翌日以降、所有の意思で本件不動産を占有している。Ｘは当時本件遺言の存在を知らず、本件不動産を単独で所有すると過失なく信じていて、同年３月、単独名義の相続を原因とする所有権移転登記をした。
Ｘは平成３１年２月、遺言執行の折、上告人らに対し、本件不動産に係る上告人Ｙらの各共有持分権につき、取得時効を援用する旨の意思表示をした。所論は、上告人Ｙらの有する民法８８４条所定の相続回復請求権の消滅時効の完成前に上記各共有持分権を時効により取得することはできないとした。
最高裁は、相続回復請求権の消滅時効と民法１６２条の所有権の取得時効とは要件及び効果を異にする制度であり、相続回復請求の相手方である表見相続人が、上記消滅時効が完成する前に、真正相続人の相続した財産の所有権を時効により取得することが妨げられる旨を定めた規定は存せず、判例等の趣旨にも整合しないとして、被上告人Ｘの上告人らが相続した持分の所有権を時効により取得することが出来るとした。
■参考：最高裁判所｜相続回復請求の相手方である表見相続人は、真正相続人の有する相続回復請求権の消滅時効が完成する前でも、所有権を時効により取得することができる（令和6年3月19日・第三小法廷）｜
