改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）により、来年４月から中小企業でも職場内のパワハラ防止措置が義務化されるが、まだ準備が整っていない企業も少なくないのが現実だろう。 続きを読む →

経済産業省が年明け早々、進出先国税制と税務ガバナンスに係る情報提供セミナーをオンラインで開催する。 続きを読む →

政府は１２月１４日、「会社法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」を閣議決定し、未施行だった株主総会資料の電子提供制度の施行日を令和４年９月１日とした。 続きを読む →

与党の税調は先般、令和４年度の税制改正大綱をとりまとめた。３月までかけて、概要を詳細に掲載する。 続きを読む →

帝国データバンクは「オミクロン株に対する企業の見解についてアンケート調査」を実施、結果を発表した。それによると、オミクロン株による自社の今後の業績への影響については、「マイナスの影響がある」と答えた企業は５５．４％だった。 続きを読む →

財務省広報誌「ファイナンス」１２月号では、確定申告について「自宅からのｅ－Ｔａｘがスタンダードに！」を表題に、令和４年１月から機能が追加されるスマホやマイナンバーカードを利用した確定申告について特集している。 続きを読む →

定年制度を改定、定年を延長した企業が、改定前から在籍していた一部の従業員に対して延長前の定年に達した時に支払う一時金の所得区分について、退職所得として取り扱って差し支えないか文書で事前照会した。 続きを読む →

国税庁はホームページ上の質疑応答事例に「売買契約後に被相続人居住用家屋が取り壊される場合」に関し、本年分の確定申告を行う際、被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例が適用される（１）引き渡し日ベースで申告する場合と、適用されない（２）契約日ベースで申告する場合―の２事例を新規掲載。 続きを読む →

法務省はこのほど、所有者不明土地関連法の施行期日について発表した。対象となる法律は（１）民法等の一部を改正する法律（２）相続等により取得した土地諸油研の国庫への帰属に関する法律、の二つ。 続きを読む →