令和２事務年度における相続税の実地調査は、新型コロナウイルス感染症の影響により、実地調査件数は⼤幅に減少したが、⼤⼝・悪質性の高い不正が⾒込まれる事案を優先した結果、実地調査１件当たりの追徴税額は９４３万円（対前事務年度⽐１４７．３％）となり、過去１０年間で最⾼となった。
簡易な接触件数は１３，６３４件（対前事務年度⽐１５７．９％）、申告漏れ等の⾮違件数は３，１３３件（同１３７．３％）、申告漏れ課税価格は５６０億円（同 １３１．１％）、追徴税額は６５億円（同１５４．８％）と、同様に簡易な接触の事績を集計し始めた平成２８事務年度以降で最⾼となった。また、無申告事案も、令和２事務年度において、実地調査１件当たりの追徴税額は１，３２８万円（対前事務年度⽐１４８．２％）と増加し、こちらも集計開始以降で最高の数値となっている。
海外資産についての調査は、納税者の資産運⽤の国際化に対応し、ＣＲＳ情報（共通報告基準に基づく非居住者⾦融⼝座情報）などを活用しながら国際化に対応。令和２事務年度においては、海外資産に係る申告漏れ等の非違件数は９６件（対前事務年度⽐６４．４％）、非違１件当たりの申告漏れ課税価格は３，５７９万円（同６８．９％）となった。
■参考：国税庁｜令和２事務年度における相続税の調査等の状況（令和３年１2⽉）｜
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2021/sozoku_chosa/pdf/sozoku_chosa.pdf
