デジタル庁は「トラストを確保したＤＸ推進サブワーキンググループ」の第２回会合を開催。トラストサービスに関するヒアリング・アンケート実態調査の状況報告を提出した。
トラストサービスとは、デジタル社会において様々なものが電子化される中、そのデータが改ざんされていないことの証明や、そのデータの信頼性チェックなどが行える技術サービスのこと。同サブＷＧは官民での様々な手続き・取引について、デジタル化のニーズや必要なアシュアランスレベルを検討し、デジタル化の障壁を特定することで官民でのＤＸを加速するのが目的。
報告は業界別にニーズが見込まれる分野として▽金融では特に「融資・ローン契約」「貿易金融」「為替取引」「口座開設」「送金」「国際送金」等▽情報通信では通信回線やオンラインサービスの登録・利用時の本人確認・年齢確認▽不動産では「賃貸・売買の契約」や「社内での営業報告」、業種共通の「社内決裁・稟議」「請求」等▽物流・小売り・製造業では川上の製造業から川下の小売りまでの一連のサプライチェーンのトレーサビリティ確保等▽医療では「健診・検査結果」「診断書」等のデジタル化時の改ざん防止や、今後の「遠隔診療」「ＰＨＲ」等での本人確認―などを挙げ、各業界における課題にも言及した。
■参考：デジタル庁｜トラストサービスに関するヒアリング・アンケート実態調査の状況報告｜
https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/digital/20211213_meeting_trust_dx_02.pdf
