国税庁はホームページ上の質疑応答事例に、不動産貸付業を営み、不動産所得があるほかに給与所得（年末調整済み）もあり、不動産所得については青色申告の承認を受けている個人が、本年分の所得税について確定申告書を提出する必要がある場合とない場合の事例を新規掲載、差異の生じる理由を対比した。 続きを読む →