平成３０年度の協会けんぽの収支見込が発表された。平均保険料率を１０％に設定、その上で診療報酬マイナス改定等の政府予算案を加味した結果、医療分については単年度収支差が４，５１１億円、３０年度末の準備金残高は２兆６，５００億円が見込まれることとなった。単年度収支差については、診療報酬マイナス改定等の影響を除いた場合、２，８５１億円となる見込みだ。 続きを読む →

相続により取得した各土地の評価にあたって、財産評価基本通達に定める方法ではなく、不動産業者が作成した意見書に基づき財産評価額から６０％減額すべきか否かが争点となった相続税に係る事案で国税不服審判所は２９年４月７日付で、各土地について利用価値の著しい低下を認め、財産評価額から１０％を減額して評価すべきだとして、原処分庁が行った通知処分の一部を取り消す旨裁決した。 続きを読む →

企業会計基準委員会は１月１２日、実務対応報告第３６号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」等を公表した。 続きを読む →

資産税のうち、農地等に係る納税猶予制度では以下の見直しが行われる。相続税では、１）生産緑地に対する納税猶予の対象に、〇都市農地の貸借の円滑化に関する法律（仮）に規定する、認定事業計画（仮）に基づく貸付け及び特定都市農地貸付け（仮）の用に供されるための貸付け　〇特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の規定により地方公共団体又は農業協同組合が行う特定農地貸付けの用に供されるための貸付け及び上記以外の者が行う特定農地貸付け（その者が所有する農地で行う、都市農地の貸借の円滑化に関する法律に規定する協定に準じた貸付協定を締結しているもの）の用に供されるための貸付け、が加えられる。 続きを読む →

日本政策金融公庫総合研究所が公表した２０１７年度新規開業実態調査で、開業により労働時間が増加するものの、開業者の約７割が開業に満足していることが明らかになった。また、開業者に占める女性の割合が増加傾向にあることが改めて確認された。調査は１７年８月、日本公庫が融資した時点で開業後１年以内の全国６,７０６社を対象。回収率は２１.２％。 続きを読む →

ジェトロは中小・中堅企業の海外進出支援に向け、アジアの主要な日系工業団地を一度に紹介する説明会を開催する。日系デベロッパー１１社が参加し、アジア８カ国における約３０の工業団地・経済特区（ＳＥＺ）を紹介する。並行して個別相談会を開催し、参加デベロッパー各社が相談を行う。※説明会のみ、個別相談会のみの参加可能。本イベントは神戸でも開催予定。概要は以下の通り。 続きを読む →

賃借人が契約当事者を実質的に変更した時は、賃貸人は違約金を請求できる賃貸借契約において、賃借人が吸収分割により契約上の地位を承継させた場合に、違約金債務を負わないと賃借人が主張、相手方が違約金条項に基づく違約金債権のうち、１億８,５５０万円を被保全債権として、賃借人の第三債務者に対する請負代金債権につき仮差し押さえ命令の申し立てをした事件で最高裁第三小法廷は、賃借人の主張は信義則に反して許されず、相手方は吸収分割のあとも、賃借人に対して債務の履行を請求できると判決、賃借人の抗告を棄却した。

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名古屋国税局は、株式の保有関係が変更している場合の支配関係の継続要件の判定についての事前照会に対して、合併法人は被合併法人が保有する未処理欠損金額を引き継ぐことができる旨、文書回答した。 続きを読む →