帝国データバンクが発表した「２０１８年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果によると、景気への懸念材料は「人手不足」が４７.９％で最も多かった。前回調査（１６年１１月）に比べ１９．５ポイント増加した。労働市場がひっ迫し、企業の約５割が人手不足と捉えている中、景気への悪影響を懸念する企業が急増している。この調査は１７年１１月１６日から３０日まで２万３２１２社を対象に実施した。回答率は４３．５％。 続きを読む
月別アーカイブ: 2018年1月
転職者の離職理由 年齢層別の傾向とは
厚生労働省が発表した平成２９年上半期の雇用動向調査結果における転職入職者の前職退職理由が興味深い。これは２９年上半期に転職を伴う入職を行った者にその理由を確認したものだが、「会社都合」での退職は４０代前半、５０代後半が突出して多いことがわかる。 続きを読む
Ｈ３０年度税制改正大綱（３） 承継後の株式譲渡等にも手当
今回拡充される事業承継税制では、経営環境の変化に対応した減免制度の創設も注目される。一定の要件を満たす場合において、承継期間経過後に当該の会社の非上場株式の譲渡をするとき、会社が合併により消滅するとき、解散するとき等には、納税猶予税額の免除が行われる。 続きを読む
不動産販売は収益認識の対象 実務指針適用の可否がポイント
企業会計基準委員会が検討している収益認識に関する会計基準（案）では、日本公認会計士協会の不動産流動化実務指針の対象となる不動産の譲渡に係る会計処理は、連結の範囲等の検討と関連するため、同会計基準の適用範囲から除外されている。 続きを読む
Weeklyコラム 上司の一言で決まる
職場の人間関係において、大事な要素として上司（経営者や管理者）と部下の信頼性がある。よく聞く部下の言葉に、「上司は優秀で頼りがいがある（又は上司は頼りにならない）」「上司は部下に思いやりがある（又は上司は部下に対して冷たい）」等がある。 続きを読む
明治維新から１５０年の節目 首相年頭で「１億総活躍」謳う
安倍晋三首相は元旦に発表した平成３０年年頭所感として、明治維新から１５０年の節目である２０１８年を「高い志と熱意を持ち、より多くの人たちの心を動かすことができれば、どんなに弱い立場にある者でも、成し遂げることができる。」とした津田塾大学創始者の津田梅子の言葉や、明治日本が列強からの植民地支配とその大きな危機感からのスタートだったことを強調し、危機突破の原動力は、一人ひとりの日本人の力の結集と謳った。 続きを読む