日別アーカイブ: 2018年1月30日

割賦基準、代替的措置は設けず 税務上も廃止に

企業会計基準委員会が検討している企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準(案)」では、これまで日本で行われてきた実務等に配慮し、出荷基準などの一部の個別項目については、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、代替的な取扱いを容認している。 続きを読む

H30年度税制改正大綱(6) 所得拡大促進策を拡充

今回の税制改正では、企業に持続的な賃上げを促すための所得拡大税制が拡充されることとなった。中小企業者等(農業協同組合等を含む)においては、青色申告書を提出する事業者が国内雇用者に対し給与等を支給する場合に、前期と比較した平均給与等支給額の増加率が1.5%以上であれば給与等支給増加額(総額)の15%の税額控除が可能となる。 続きを読む