企業会計基準委員会は１月１２日、実務対応報告第３６号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」等を公表した。
適用時期については、公開草案で示した「公表日以後」から「平成３０年４月１日以後」に変更された。実務上の混乱を避けるため一定の周知期間を設けた。また、適用時期以外は、公開草案からの内容面での変更はない。権利確定条件付き有償新株予約権については、ストック・オプションと同様、報酬性があるものとして費用処理することになった。
ただし、平成３０年３月３１日までに従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、今回の実務対応報告の会計処理によらず、注記を要件に従来採用していた会計処理を継続して適用することができる。具体的には、（１）権利確定条件付き有償新株予約権の概要（ただし、付与日における公正な評価単価については記載を要しない）（２）採用している会計処理の概要を注記する。なお、実務対応報告の適用初年度において、これまでの会計処理と異なる場合や、注記を要件に従来採用していた会計処理を継続して適用する場合には、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更として取り扱う。
