企業会計基準委員会は１月１２日、実務対応報告第３６号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」等を公表した。 続きを読む
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有償新株予約権の費用処理 公開草案に反対意見多数も
企業会計基準委員会は７月１０日まで意見募集を行っていた実務対応報告公開草案第５２号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い（案）」に寄せられたコメントについての検討を開始した。
有償新株予約権の会計処理案 費用処理を明確化
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は５月１０日、実務対応報告となる「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い（案）」を公表した（７月１０日まで意見募集）。今回の実務対応報告案は、権利確定条件付き有償新株予約権の会計処理及び開示を明らかにするもの。実務上これまでは、多くの上場企業等が企業会計基準適用指針第１７号「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理」を適用していたが、実務対応報告案では、権利確定条件付き有償新株予約権はストック・オプション会計基準に定めるストック・オプションに該当する旨を明確化した。 続きを読む