帝国データバンクは日産自動車グールプの下請企業実態調査結果を発表した。それによると、日産の直接、間接に取引がある下請企業は全国で１万４６５１社、総従業員数（非正規社員を除く）は７９万６１１人であることが判明した。 続きを読む
月別アーカイブ: 2017年11月
減らない職場ラスメント 厚労省が対策マニュアル公表
上司等によるセクシュアルハラスメントやパワーハラスメントは、働く人の尊厳を不当に傷つける行為であり、法的にも道義的にも許されるものではない。その一方で、こうしたハラスメントについては、一向に減る兆しが見えないことも事実だ。新聞等では連日のように職場等でのハラスメントに関する記事が掲載されている。 続きを読む
中小固定資産税特例の年末申請 減額期間短縮のリスクに注意
中小企業者等が中小企業等経営力強化法による一定の設備投資に向けて、「経営力向上計画」の認定を受けた場合、固定資産税の課税標準を３年間半減する“固定資産税特例”の利用者が増加している。年末に向け、さらなる件数の増加が見込まれるが、年末間近に申請を行うと、減税期間が３年から２年に短縮される危険性があるので注意したい。 続きを読む
ＦＤルールの政令案が公表 施行は平成３０年４月１日
金融庁はこのほど、平成２９年金融商品取引法改正に係る政令案等を公表した（施行は平成３０年４月１日）。フェア・ディスクロージャー・ルールの対象となる上場会社の範囲を、金融商品取引所に上場する株券等の発行者とし、情報受領者の範囲については、金融商品取引業者やＩＲ業務に関して情報伝達を受ける株主及び機関投資家等を規定。公表前の重要情報を証券アナリストに提供した場合は、ＥＤＩＮＥＴや自社ホームページで公表することにした。 続きを読む
上告人の請求棄却した項を破棄 在外子会社の利益―最高裁
内国法人である上告人が２０年３月期と２１年３月期の法人税の確定申告をしたところ、刈谷税務署長から租税特別措置法６６条の６第１項により、シンガポールに設立した上告人の子会社Ａの課税対象留保金額に相当する金額が上告人の各事業年度の所得金額の計算上、益金の額に算入されるなどとして、２０年３月期の法人税の再更正処分・過少申告加算税賦課決定処分、２１年３月期の同税の再更正処分を受けた。 続きを読む
前年度実績比で９％の増加へ 中小製造業設備投資―修正計画
日本政策金融公庫が９月に中小製造業を対象に実施した２０１７年度の設備投資動向（修正計画）調査によると、同年度の国内設備投資額は、修正計画では２兆７,３４５億円となり、前年度実績（２兆５,０８０億円）に比べ９.０％増加する見通しとなった。当初計画より４,０２８億円上方修正された。上半期は１兆２,４７６億円（当初計画１兆２,３０４億円）で、前年度同期実績に比べて５.７％増加。下半期は１兆４,８６９億円（同１兆１,０１２億円）で、同１２.０％増加する見通し。１６年度実績は前年度実績に比べ４.９％減だった。 続きを読む
Weeklyコラム 住み分けで生き残る
近くに大型スーパー等が出店して歴史のある商店街が衰退しているが、どんな生き残り策があるだろうか。大抵の商店街が大型店対策として、年末年始やボーナスあたりで売出しをしたり、接客を簡略にしてセルフサービスにしたり、バレンタイン・ひな祭り・クリスマス等の飾り付けも毎年大型店と同じような手法で実施したりする。結果、顧客は商店街を素通りして、大型店で商品やサービスを購入するのである。 続きを読む
ＪＰＢＭ中小企業Ｍ＆Ａの実務 協会ネットワークで案件対応
既報通りＪＰＢＭでは、会員専門家による中小企業のＭ＆Ａを、会員相互の情報ネットワークにより案件対応する取り組みをスタートします。その内容や手続き等を共有するため、２週に分けて研修（説明会）を行います。 続きを読む
平成２９年高年齢者の雇用状況 定年延長の傾向に－厚労省
厚生労働省は、高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現に向け、６５歳までの安定した雇用確保を目指している。企業に対して「定年制の廃止」、「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を講じるよう義務づけると同時に、毎年６月１日現在の高年齢者雇用状況の報告を求めている。同省は平成２９年６月１日における「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した資料を公表した。 続きを読む
経営内部の抜本的な見直しを 商工中金に行政処分―関係省庁
金融庁、財務省および経済産業省は、商工組合中央金庫が危機対応融資の審査にあたって行った試算表等の改ざん・自作の不正行為について、株式会社商工組合中央金庫法第５９条に基づき行政処分を行った。 続きを読む