日本政策金融公庫が９月に中小製造業を対象に実施した２０１７年度の設備投資動向（修正計画）調査によると、同年度の国内設備投資額は、修正計画では２兆７,３４５億円となり、前年度実績（２兆５,０８０億円）に比べ９.０％増加する見通しとなった。当初計画より４,０２８億円上方修正された。上半期は１兆２,４７６億円（当初計画１兆２,３０４億円）で、前年度同期実績に比べて５.７％増加。下半期は１兆４,８６９億円（同１兆１,０１２億円）で、同１２.０％増加する見通し。１６年度実績は前年度実績に比べ４.９％減だった。
業種別にみると、全１７業種中１１業種で前年度実績に比べ増加。「木材・木製品」７５.７％増、「パルプ・紙」４３.２％増、「はん用機械」２９.７％増、「プラスチック」２４.６％増などが大幅に増加。一方、「業務用機械」の１９.４％減をはじめ、６業種が前年度実績に比べ減少する。
内容別にみると、「機械・装置」の投資額が前年度実績に比べ１４.４％増加、構成比も６０.１％に拡大する。「建物・構築物」の投資額は５.５％の増加。目的別にみると、「更新、維持・補修」投資の構成比が３７.７％と最も高く、割合も上昇。「能力拡充」「新製品の生産、新規事業への進出、研究開発」などの構成比は低下している。
■参考：日本政策金融公庫｜第117回中小製造業設備投資動向調査・要約版｜
