中小企業者等が中小企業等経営力強化法による一定の設備投資に向けて、「経営力向上計画」の認定を受けた場合、固定資産税の課税標準を３年間半減する“固定資産税特例”の利用者が増加している。年末に向け、さらなる件数の増加が見込まれるが、年末間近に申請を行うと、減税期間が３年から２年に短縮される危険性があるので注意したい。 続きを読む
日別アーカイブ: 2017年11月7日
ＦＤルールの政令案が公表 施行は平成３０年４月１日
金融庁はこのほど、平成２９年金融商品取引法改正に係る政令案等を公表した（施行は平成３０年４月１日）。フェア・ディスクロージャー・ルールの対象となる上場会社の範囲を、金融商品取引所に上場する株券等の発行者とし、情報受領者の範囲については、金融商品取引業者やＩＲ業務に関して情報伝達を受ける株主及び機関投資家等を規定。公表前の重要情報を証券アナリストに提供した場合は、ＥＤＩＮＥＴや自社ホームページで公表することにした。 続きを読む