内国法人である上告人が２０年３月期と２１年３月期の法人税の確定申告をしたところ、刈谷税務署長から租税特別措置法６６条の６第１項により、シンガポールに設立した上告人の子会社Ａの課税対象留保金額に相当する金額が上告人の各事業年度の所得金額の計算上、益金の額に算入されるなどとして、２０年３月期の法人税の再更正処分・過少申告加算税賦課決定処分、２１年３月期の同税の再更正処分を受けた。 続きを読む →