内国法人である上告人が２０年３月期と２１年３月期の法人税の確定申告をしたところ、刈谷税務署長から租税特別措置法６６条の６第１項により、シンガポールに設立した上告人の子会社Ａの課税対象留保金額に相当する金額が上告人の各事業年度の所得金額の計算上、益金の額に算入されるなどとして、２０年３月期の法人税の再更正処分・過少申告加算税賦課決定処分、２１年３月期の同税の再更正処分を受けた。 続きを読む →

日本政策金融公庫が９月に中小製造業を対象に実施した２０１７年度の設備投資動向（修正計画）調査によると、同年度の国内設備投資額は、修正計画では２兆７,３４５億円となり、前年度実績（２兆５,０８０億円）に比べ９.０％増加する見通しとなった。当初計画より４,０２８億円上方修正された。上半期は１兆２,４７６億円（当初計画１兆２,３０４億円）で、前年度同期実績に比べて５.７％増加。下半期は１兆４,８６９億円（同１兆１,０１２億円）で、同１２.０％増加する見通し。１６年度実績は前年度実績に比べ４.９％減だった。 続きを読む →