日本証券アナリスト協会はこのほど開催された基準諮問会議（会計基準の検討テーマなどを審議する財務会計基準機構の機関）において、「経営者が会計方針を適用する過程で行った判断」及び「見積りの不確実性の発生要因」に関する注記情報の充実について新規テーマとして企業会計基準委員会で検討するよう提案した。 続きを読む →

平成２８事務年度における相続税の実地調査は１２，１１６件行われ、このうち申告漏れ等の非違件数は９，９３０件、非違割合は８２．０％であった。申告漏れ課税価格は３，２９５億円、実地調査１件あたりでは２，７２０万円。申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等１，０７０億円が最も多く、有価証券５３５億円、土地３８３億円の順となった。追徴税額は７１６億円で、昨年度より２２．８％増加している。実地調査１件あたりでは５９１万円。重加算税の賦課件数は１，３００件、賦課割合は１３．１％であった。 続きを読む →