厚生労働省は、高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現に向け、６５歳までの安定した雇用確保を目指している。企業に対して「定年制の廃止」、「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を講じるよう義務づけると同時に、毎年６月１日現在の高年齢者雇用状況の報告を求めている。同省は平成２９年６月１日における「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した資料を公表した。 続きを読む →

金融庁、財務省および経済産業省は、商工組合中央金庫が危機対応融資の審査にあたって行った試算表等の改ざん・自作の不正行為について、株式会社商工組合中央金庫法第５９条に基づき行政処分を行った。 続きを読む →