厚生労働省は、高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現に向け、６５歳までの安定した雇用確保を目指している。企業に対して「定年制の廃止」、「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を講じるよう義務づけると同時に、毎年６月１日現在の高年齢者雇用状況の報告を求めている。同省は平成２９年６月１日における「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した資料を公表した。
資料によると定年制を廃止した、または定年が６５歳以上の企業は計３０，６５６社（対前年比２，１１５社増）となった。内訳を見ると、定年制の廃止企業は前年同数だったが、定年が６５歳以上の企業が２，１１５社増えており、徐々に定年を延長する傾向があるようだ。特に中小企業では６５歳以上定年を採用している企業は２５，１５５社で、対前年比約２，０００社増となった。６５歳を定年としている企業、６６歳以上としている企業ともに約１，０００社ずつ増えている。
また、７０歳以上まで働ける企業は３５，２７６社（同２，７９８社増）で、企業規模別に見ると中小企業では３２，７７９社（同２，５０４社増）、大企業では２，４９７社（同２９４社増）となっている。
