帝国データバンクは日産自動車グールプの下請企業実態調査結果を発表した。それによると、日産の直接、間接に取引がある下請企業は全国で１万４６５１社、総従業員数（非正規社員を除く）は７９万６１１人であることが判明した。
９月に国土交通省の指摘により同グループの検査不備が発覚。日産ブランドへの信用低下、販売への影響も懸念されている。日産グループの一次下請け先は１７３０社。二次下請け先は１万２９２１社。一次、二次下請け先の合計を都道府県別に見ると、東京都が３６２５社でトップ。以下、大阪府の１５４５社、愛知県の１５３４社が続いている。横浜工場や追浜工場がある神奈川県は１４４１社で４位だった。
業種別に見ると、一次下請け先では「自動車部分品製造」が７０社で最多。次いで「ソフト受託開発」（６８社）、「産業用電気機器卸」（６７社）などが続く。二次下請け先では、「ソフト受託開発」が５３８社でトップ。以下、「産業用電気機器卸」（５２８社）、「鉄鋼・同加工品卸」（３７８社）などが続く。年商規模別では、一次下請け先、二次下請け先ともに「１億～１０億円未満」が最も多く、合計で７８２１社だった。以下、「１０億～５０億円未満」（３３７１社）、「１億円未満」（１９６９社）の順。
■参考：帝国データバンク｜「日産自動車」グループの下請企業実態調査｜
