企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は５月１０日、実務対応報告となる「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い（案）」を公表した（７月１０日まで意見募集）。今回の実務対応報告案は、権利確定条件付き有償新株予約権の会計処理及び開示を明らかにするもの。実務上これまでは、多くの上場企業等が企業会計基準適用指針第１７号「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理」を適用していたが、実務対応報告案では、権利確定条件付き有償新株予約権はストック・オプション会計基準に定めるストック・オプションに該当する旨を明確化した。 続きを読む →

物納の利用が低迷している。平成２７年度の申請件数は１３０件、許可されたのが６９件となった。直近のピーク時（平成１１年度）には申請件数で７，０００件超、許可件数は５，０００件弱にも上っていた。平成４年に実施された土地の評価の適正化や、バブル崩壊に伴う地価の下落などを背景に利用が急増。しかし許可までに長期間を要する、許可基準が明確でない、市場価値の低い財産から申請をする納税者がいる等の問題を抱えたため、１８年度税制改正で標準的な処理期間や物納不適格財産の内容が法令上明記され、手続等が一新された。これを境に利用が落ち込んで１９年度に申請が千件を下回り、２６年度以降では百件台となっている。 続きを読む →