企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、今年１月に「企業会計基準等に関する適用後レビューの計画策定についての意見の募集」を公表しており（３月１３日まで意見募集）、現在、寄せられたコメントを踏まえた検討を行っている。
開示に関しては、これまで個々の基準開発ごとに有用性及びコストの観点から必要と考えられる項目を定めてきているが、開示の運用状況についてレビューを行ったことはなく、主に財務諸表作成者及び財務諸表利用者から多くのコメントが寄せられている状況だ。
このため、開示に関する規定に基づき作成された財務諸表が、公表時に想定していた有用な情報を適用しているか否かについて追加的にレビューすることは一定の意義があると判断。今後、開示に関する適用後レビューを実施する方向で詳細な計画を策定する方針を示している。
具体的には、日本基準のこれまでの開示規定について、個々の会計基準において開示を要求している目的や背景を分析した上で、全体として整合性が図られているかを分析する。この分析結果に基づき、市場関係者から意見を聴取し、その結果を踏まえ、基準開発において対応すべき事項があるか否かを識別するとしている。
