国税庁は先般「非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例のあらまし」を公表した。図や表を用いて「円滑化法の認定」から「免除申請書」等の提出まで特例の適用の流れを詳しく解説しているほか、納税が猶予される額の計算方法が段階を追って示されている。 続きを読む →

企業会計基準委員会は５月２日、「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」を公表した。実務対応報告は、公共施設等運営事業において、運営権者が公共施設等運営権を取得する取引等に関する会計処理及び開示の取扱いを定めたもの。平成２９年５月３１日以後終了する事業年度及び四半期会計期間から適用される。 続きを読む →