国土交通省は、民間事業者と連携して空き家所有者情報を活用するモデル的な空き家の利活用について取り組む市区町村を支援することになり、実施事業に関する提案の募集を開始した。「空き家所有者情報提供による空き家利活用推進事業」の一環で、採択されると、国が実施に要する費用の一部を補助する。募集は６月２７日締切り。応募事業について書類審査等を行い、７月をめどに採択事業を公表する予定。
同省は３月に、市区町村が空き家所有者情報を民間事業者等の外部に提供するにあたっての法制的な整理、所有者の同意を得て外部に提供していく際の運用の方法や留意点等を内容とする「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン」（試案）を策定･公表した。今回の募集はこれに基づく。
事業主体は市区町村。事業内容は、市区町村が行う空き家所有者情報を活用するモデル的な取り組み等の実施。事業要件は（１）民間事業者と連携して検討する体制がある（２）取り組み結果の集約・分析、分析的な普及に向けた検討に協力する―の２つ。定額補助。事業例として▽市町村による空き家の特定。所有者調査（課税情報も活用）▽空き家所有者に外部提供の意向確認▽空き家所有者の同意▽所有者情報を提供▽事業者と所有者の接触―など。
▮参考：国土交通省｜「平成２９年度 空き家所有者情報提供による空き家利活用推進事業」の 提案募集の開始について｜
