従業員の入社の際、雇用保険の資格取得手続きを失念していた、またはその必要性を理解していなかったなどの理由により、資格取得手続きを怠るケースは実務上よく発生する。その場合、遡及する期間によって必要となる添付書類を用意した上で、遡って資格取得の手続きを行わなければならない。しかし、資格取得手続きの対応はできても、その際に労働保険料の再確定申告や追加納付にまで思いが至らないケースも多い。 続きを読む →

国土交通省は、地域社会を支える中小・中堅の建設企業と建設関連企業（測量業、建設コンサルタントや地質調査業）を支援するため「建設産業生産性向上支援事業」を実施しているが、生産性向上に関するモデル性の高い取り組みに対する重点的な支援である「ステップアップ支援」の対象となる案件の公募を開始した。 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は５月１０日、実務対応報告となる「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い（案）」を公表した（７月１０日まで意見募集）。今回の実務対応報告案は、権利確定条件付き有償新株予約権の会計処理及び開示を明らかにするもの。実務上これまでは、多くの上場企業等が企業会計基準適用指針第１７号「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理」を適用していたが、実務対応報告案では、権利確定条件付き有償新株予約権はストック・オプション会計基準に定めるストック・オプションに該当する旨を明確化した。 続きを読む →

物納の利用が低迷している。平成２７年度の申請件数は１３０件、許可されたのが６９件となった。直近のピーク時（平成１１年度）には申請件数で７，０００件超、許可件数は５，０００件弱にも上っていた。平成４年に実施された土地の評価の適正化や、バブル崩壊に伴う地価の下落などを背景に利用が急増。しかし許可までに長期間を要する、許可基準が明確でない、市場価値の低い財産から申請をする納税者がいる等の問題を抱えたため、１８年度税制改正で標準的な処理期間や物納不適格財産の内容が法令上明記され、手続等が一新された。これを境に利用が落ち込んで１９年度に申請が千件を下回り、２６年度以降では百件台となっている。 続きを読む →

三菱自動車グループの下請け企業は全国に８３９８社あり、前回調査（昨年４月）に比べて６２１社増えたことが、帝国データバンクの実態調査結果で明らかになった。一次と二次の下請け先の総従業員数（非正規社員除く）は４３万８７４９人で、前回調査比約２万７０００人増加。今回の調査は三菱自動車の燃費不正問題が発覚して約１年が経過し、下請け先の変化状況を把握するため実施した。 続きを読む →

厚生年金保険法（改正前）附則８条の規定による老齢厚生年金（特別支給の老齢厚生年金）について、同法４３条３項の規定による年金の額の改定（退職改定）がされるためには、同項所定の期間を経過した時点において当該年金の受給権者であることの要否が争点となった事案で最高裁第二小法廷は、不要として被上告人が主張する支給決定取り消し請求を認容すべきだとした原判決を破棄、第１審判決を取り消すとともに、被上告人の請求を棄却した。 続きを読む →

観光庁がまとめた２８年（暦年）の旅行・観光消費動向調査（確報）によると、日本人が同年に国内旅行で使った消費額は総計で２０兆９,５４７億円に上り、前年に比べ２.７％増加した。２７年は、東日本大震災前の２２年以来の高さを記録した。大震災で落ち込んだ日本人の国内旅行が回復基調にあるといってもよさそうだ。 続きを読む →