厚生労働省では長時間労働の削減は喫緊の課題として位置づけている。長時間労働削減に向けた取組みとして、「働き方の見直し」に向けた企業への働きかけや、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の徹底等を行っているところだが、この度、労働基準関係法令に違反し、一定の要件に該当した企業について、企業名及び違反の事案について公表した。一定期間（概ね１年間を予定）、 厚生労働省のホームページ上に社名や所在地、違反した内容が掲載されるため、企業側にとってのダメージは大きいと言えるだろう。 続きを読む →

日本政策金融公庫国民生活事業が２８年度に行ったソーシャルビジネス関連融資実績は、件数が前年度比２４.５%増の９,６４４件、金額が同１８.２%増の７１７ 億円となり、件数、金額ともに同公庫が発足した２０年以降の最高となった。 続きを読む →