企業会計基準委員会は１月１２日、「企業会計基準等に関する適用後レビューの計画策定についての意見の募集」を公表した（３月１３日まで意見募集）。同委員会の中期運営方針において、「企業会計基準委員会が公表した会計基準を対象として、適用後レビューの目的に関連する懸念点の有無に関して広く意見を募る予定である」とされていたことを受けてのものである。 続きを読む
月別アーカイブ: 2017年1月
税制改正大綱（５）所得税 増改築・改修・省エネ促進策
今度の改正では、耐久性等に優れた良質な住宅ストック形成を促すため、多くの措置の拡充や要件の合理化が行われる。１）特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例：対象に、特定の省エネ改修工事と併せて行う「一定の耐久性向上改修工事（※）」を追加。また税額控除率２％の対象に、上記の工事の費用に相当する住宅借入金等を追加する。（※）小屋裏、外壁、浴室・脱衣室、土台・軸組等、床下、基礎、地盤の劣化対策工事、排水管や給湯管の維持管理や更新を容易にする工事 続きを読む
韓国特許法・進歩性判断 最新状況ＪＥＴＲＯでセミナー
ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）はこのほど、特許庁委託事業として、韓国知財セミナー「韓国特許法・進歩性判断の最新状況」を開催する。 続きを読む
事業承継準備５万社掘り起こし 総合的支援を展開－中企庁
報道によると、経済産業省・中小企業庁は、２０１７年度に中小企業の事業承継を促す総合的な施策を始動する。２０程度のモデル地域を選定して、６０歳以上の経営者に事業承継診断を実施して、早期承継の準備が必要な対象企業を掘り起こす。更に、承継に伴う事業転換に取り組む事業者に補助金制度も新設する予定。伴って地域で中核的な中小企業の承継を円滑化し、技術やノウハウの損失を防ぐ。 続きを読む
Weeklyコラム 仕事の種類と継続雇用
定年に関する公的調査に参加する機会を持った。ほとんどの会社が定年延長に慎重であったが、業種や仕事（職種）の種類によって大きく違うことに気づいた。例えば、介護施設や食品スーパー等は元々途中入社やパートが多い為か、年齢の高い従業員の割合が高く、就業規則上の定年後（継続雇用後も含めて）も勤めている人が多い。また、中小製造会社においては、本人が継続雇用を望めば年齢に関係なく経営者の一存で認める場合もある。そもそも、就業規則が無く、定年の有無が曖昧な事業所も一部あった。 続きを読む
預貯金も遺産分割の対象となる 過去の判例を変更―最高裁
Ａの共同相続人である抗告人と相手方との間におけるＡの遺産の分割申し立て事件で最高裁大法廷は、預貯金は相続開始と同時に当然に相続人が相続分に応じて分割取得し、相続人全員の合意がない限り遺産分割の対象とならないなどとした上で、Ａの有した不動産を抗告人が取得すべきとした原決定を破棄、大阪高裁に差し戻した。 続きを読む
新規開業企業、堅実に推移 日本公庫がパネル調査
日本政策金融公庫総合研究所が実施した新規開業パネル調査で、新規開業企業の業績が堅調に推移していることがわかった。平均月商をみると、２０１１年末に２５６.０万円だったものが毎年増加し、１５年末には５４０.２万円と２倍超となった。黒字企業の割合も、１１年末には５５.４％だったが、１５年末には７８.５％に増えた。 続きを読む
Ｈ２９年度版改正税法の手引き 活用面の解説、事業承継特集も
昨年１２月８日に発表された「与党平成２９年度税制改正大綱」は、１２月２２日に政府により閣議決定されました。今回の改正点は小粒のように見えて、広範に亘り留意されるべき点が目白押しです。 続きを読む
逆風続く 社会保険未適用企業
社会保険の未適用企業に対しては、年金事務所から事業所立入検査の予告のような文書まで送付されるようになった。数年前まで見られたようなゆるい対応は跡形もない。これまで社会保険未適用だった事業所もさすがに年金事務所の本気を受けて、渋々ながらも社会保険適用を進めているようだ。 続きを読む
２月１日に東京で国際シンポ 資源などの効率改善がテーマ
ジェトロ・アジア経済研究所が２月１日に東京で「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）の実現に向けた資源・エネルギー効率の改善をテーマに国際シンポジウムを開催する。開発途上諸国が取り組んでいるエネルギー効率、資源効率の向上、再生可能エネルギーの利用拡大に向けた施策や措置について、課題や国際協力のあり方、効果の測り方などについて議論する。 続きを読む