企業会計基準委員会は１２月２２日、実務対応報告となる「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い（案）」を公表した（２月２２日まで意見募集）。 続きを読む →

今回の改正における注目すべき法人課税の見直しの１つに、経営陣に中長期の企業価値創造を引き出すインセンティブを与えるための利益連動給与の指標の拡大がある。株式の市場価格や、売上高の状況を示す指標を給与の算定指標に加えるとともに、将来のある時点や特定の期間の指標を用いることができることになる。 続きを読む →

厚生労働省は「平成２８年労働組合基礎調査の概況」（平成２８年６月３０日現在の状況）を公表した。この調査は労働組合、労働組合員の産業、企業規模及び加盟上部組合別の分布等、労働組合組織の実態を明らかにすることを目的にしており、全労働組合を対象として毎年実施している。 続きを読む →

企業会計基準委員会は１２月２２日、実務対応報告第１８号の改正案となる「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い（案）」等を公表した。２月２２日まで意見募集し、３月中にも正式決定する。 続きを読む →

安倍晋三首相は１月４日、伊勢神宮参拝の後、年頭記者会見を行った。酉年がしばしば政治の大きな転換点になることに触れながら、「大切なことは、ぶれないこと」として、これまでの軸を貫き、「経済最優先、デフレ脱却に向けて金融政策、財政政策、そして成長戦略の三本の矢をうち続けて」行くと語った。 続きを読む →