昨年１２月８日に発表された「与党平成２９年度税制改正大綱」は、１２月２２日に政府により閣議決定されました。今回の改正点は小粒のように見えて、広範に亘り留意されるべき点が目白押しです。
例えば事業承継関連では、○取引相場のない株式の評価の見直し○自社株の納税猶予の要件緩和○組織再編税制の見直し他。法人課税では、○中小企業経営強化税制の創設○所得拡大促進税制の拡充○役員給与税制の見直し他。個人所得課税では、○配偶者控除・配偶者特別控除の見直し○住宅ローン控除の拡充○医療費控除等の添付書類の見直し他。資産課税では、相続税・贈与税の納税義務見直し○タワマンへの固定資産税等の課税の見直し○広大地評価の見直し○医療法人の贈与税非課税措置の創設他。消費課税では、○酒税の大幅見直し○酒蔵ツーリズムの創設他。また、手厚い災害関連税制等。
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■参考：財務省｜平成29年度税制改正の大綱｜
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2017/20161222taikou.pdf
