報道によると、経済産業省・中小企業庁は、２０１７年度に中小企業の事業承継を促す総合的な施策を始動する。２０程度のモデル地域を選定して、６０歳以上の経営者に事業承継診断を実施して、早期承継の準備が必要な対象企業を掘り起こす。更に、承継に伴う事業転換に取り組む事業者に補助金制度も新設する予定。伴って地域で中核的な中小企業の承継を円滑化し、技術やノウハウの損失を防ぐ。
事業承継診断は自治体が中心となって地域内の商工会議所や商工会、金融機関、士業などの関係者が連携して進めていく予定。目標とする実施件数は年間５万社としている。診断に応じて例えば第三者への事業譲渡が必要と判断した場合には、マッチング業務に取り組む「事業引継ぎ支援センター」を紹介する。
金融関連事項に関しては、地域内での再編・統合を通じた経営強化を図るため、民間の地域ファンドの取組みを促す。さらに、後継者の負担軽減のため、取引金融機関に対する「経営者保証ガイドライン」活用促進も課題としてあがっている。中企庁では、２０２０年前後に団塊の世代が引退時期を迎え、今後１０年の間に１００万社が世代交代を迎える可能性があるとみて、今後５年は政策総動員を図る構えだ。
