東京証券取引所は１月１６日、２０１６年１２月末時点におけるコーポレートガバナンス・コードへの対応状況を公表した。市場第１部・２部の２，５３０社がコードへの対応状況を開示しており、コーポレートガバナンス・コードの７３原則のうち９割以上をコンプライ（実施）している会社は２，１４３社（８４．７％）にのぼることが分かった。このうち、全原則をコンプライしている会社は５０４社（１９.９%）となっている。 続きを読む
月別アーカイブ: 2017年1月
税制改正大綱（６）国際課税 外国子会社合算税制の見直し等
今度の改正では、ＢＥＰＳプロジェクトの基本的考え方に基づき、外国子会社合算税制が総合的に見直されることとなった。【１】合算対象とされる外国法人の判定方法等：トリガー税率が廃止されるほか、外国関係会社の判定に用いる持分割合の計算法が見直される。また、資本関係はないものの実質的に支配している会社も対象となる
グローバル経営支援セミナー ロシア編開催－ＪＥＴＲＯ
ジェトロは三菱東京ＵＦＪ銀行共催で、「ロシアの最新の経済情勢・投資環境」をテーマとするセミナーを開催する。昨年１２月にプーチン大統領の来日で、官民合計８０件の経済協力案件について合意に達し、今後更なる日露関係の進展とビジネスチャンスの創出に期待が高まっている。ロシアでは、ＧＤＰ成長率がプラスに転じる見通しであり、潜在性の高い投資環境として改めて注目されている。 続きを読む
訪日外国人消費動向調査 ３兆７４７６億円で過去最高
観光庁はこのほど、訪日外国人消費動向調査の平成２８年１０－１２月期（速報）および平成２８年年間値（速報）を公表した。それによると、同１０－１２月の訪日外国人旅行消費額は８，９２２億円（前年同期比１．３％増）で、過去最高となった。１人当たり旅行支出は１４万７，１７５円（同１２．２％減）だった。 続きを読む
Weeklyコラム 適材適所の基準
こんな言葉を聞いたことがある。「人が嫌いな事柄（仕事）で成功してしまう程の不幸は無い」、と言う。例えば、人の体に触れたり、健康上の悩みを聞いたりすることは大嫌いな者が、偶々学業優秀な為に何となく医者になったとする。周囲の期待を裏切って、今さら簡単に別の仕事が選べない。 続きを読む
沖縄県側の上告を棄却 公有水面の埋め立て―最高裁
沖縄県の普天間飛行場の代替施設を名護市辺野古沿岸域に建設するための公有水面の埋め立てにつき、沖縄防衛局が仲井眞弘多前知事から埋め立ての承認を受けていたにもかかわらず、上告人が承認は違法として取り消した。 続きを読む
代金債権は発生していない 原処分庁の主張を却下―審判所
審査請求人の相続税について原処分庁が、被相続人名義の不動産の譲渡代金債権が課税価格に算入されるとして、更正処分および過少申告加算税の賦課決定処分をしたのに対し、請求人がその全部の取り消しを求めた事案で国税不服審判所は２８年６月２８日付で請求人の主張を認め、処分を全部取り消す旨裁決した。 続きを読む
アジアの日系工業団地 説明会・相談会－ＪＥＴＲＯ
ジェトロは日本企業、特に中小・中堅企業の海外進出支援のため、アジアの主要な日系工業団地を一度に紹介する説明会を開催する。今回の説明会には日系デベロッパー１４社が参加、アジア８カ国における約３０の工業団地・経済特区（ＳＥＺ）を紹介する。 続きを読む
円滑な施行に向け考え方を提言 宅建法改正受け―国交省部会
国土交通省の社会資本整備審議会産業分科会不動産部会が、２８年６月の宅地建物取引業法の改正を受けて「改正宅地建物取引業法の施行に向けて」と題する提言をまとめた。提言は、法改正の要である建物状況調査（インスペクション）の実施主体について、調査が客観的かつ適正に行われるよう、調査に係る一定の講習を修了した建築士とするとした。建築士以外の主体による調査の実施を可能とする場合の枠組み等については、引き続き検討を継続する。 続きを読む
「過労死等ゼロ」緊急対策公表 企業への影響大（１）
大手広告代理店における過労自殺などを発端に、長時間労働対策が必要という機運が高まっている。厚生労働省は、企業が労働時間の実態を把握することなどを盛り込んだ「過労死等ゼロ」緊急対策をまとめた。 続きを読む