国土交通省の社会資本整備審議会産業分科会不動産部会が、２８年６月の宅地建物取引業法の改正を受けて「改正宅地建物取引業法の施行に向けて」と題する提言をまとめた。提言は、法改正の要である建物状況調査（インスペクション）の実施主体について、調査が客観的かつ適正に行われるよう、調査に係る一定の講習を修了した建築士とするとした。建築士以外の主体による調査の実施を可能とする場合の枠組み等については、引き続き検討を継続する。 続きを読む
日別アーカイブ: 2017年1月18日
「過労死等ゼロ」緊急対策公表 企業への影響大（１）
大手広告代理店における過労自殺などを発端に、長時間労働対策が必要という機運が高まっている。厚生労働省は、企業が労働時間の実態を把握することなどを盛り込んだ「過労死等ゼロ」緊急対策をまとめた。 続きを読む