東京証券取引所は１月１６日、２０１６年１２月末時点におけるコーポレートガバナンス・コードへの対応状況を公表した。市場第１部・２部の２，５３０社がコードへの対応状況を開示しており、コーポレートガバナンス・コードの７３原則のうち９割以上をコンプライ（実施）している会社は２，１４３社（８４．７％）にのぼることが分かった。このうち、全原則をコンプライしている会社は５０４社（１９.９%）となっている。 続きを読む
日別アーカイブ: 2017年1月24日
税制改正大綱（６）国際課税 外国子会社合算税制の見直し等
今度の改正では、ＢＥＰＳプロジェクトの基本的考え方に基づき、外国子会社合算税制が総合的に見直されることとなった。【１】合算対象とされる外国法人の判定方法等：トリガー税率が廃止されるほか、外国関係会社の判定に用いる持分割合の計算法が見直される。また、資本関係はないものの実質的に支配している会社も対象となる