ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）はこのほど、特許庁委託事業として、韓国知財セミナー「韓国特許法・進歩性判断の最新状況」を開催する。
韓国では、「創造経済」の実現に向け、知的財産の重要性が向上する中、意欲的な制度整備が進められており、２０１６年には証拠提出命令の強化や特許取消制度など重要な特許法改正が行われた。韓国における進歩性判断については、近年重要な判例が多出し、実務家にとって注目すべき状況となっている。本改正等は、実務面からも日本企業等出願人に大きな影響を与えるものと言われる。本セミナーでは２０１６．６．３０及び２０１７．３．１に施行された改正特許法解説や、最近の重要判例を踏まえた韓国における進歩性判断の最新状況について紹介する。概要は以下の通り。
【大阪会場】日時：２月７日（火）１４：００〜１７：００（大阪市北区梅田２－２－２第二吉本ビルディング）、定員：８０名【東京会場】日時：２月８日（水）同時刻（ＪＥＴＲＯ東京本部５階）、定員：２００名【参加費】無料（２会場共）【言語】日韓同時通訳（２会場共）【内容】「韓国の最新知財事情について」「韓国改正特許法の解説」「韓国における進歩性判断の最新状況」（２会場共）【申込締切】２月３日（金）
