企業会計基準委員会は１月１２日、「企業会計基準等に関する適用後レビューの計画策定についての意見の募集」を公表した（３月１３日まで意見募集）。同委員会の中期運営方針において、「企業会計基準委員会が公表した会計基準を対象として、適用後レビューの目的に関連する懸念点の有無に関して広く意見を募る予定である」とされていたことを受けてのものである。
具体的には、（１）企業会計基準等が公表時に想定していた有用な情報を提供しているか（２）企業会計基準等の適用にあたり、ガイダンスの不足等により解釈上の問題が生じていないか（３）企業会計基準等の適用にあたって、予想外のコストが生じていないかといった観点から、同委員会が公表したすべての会計基準等（適用期間が２年を経過していないものを除く）を対象に実施している。
同委員会が事前に市場関係者から意見聴取したところでは、これまで公表してきた会計基準等に対して特に問題があるとの指摘はなかった模様だが、企業結合会計基準における「段階取得」の取扱いについては、適用後レビューの結果次第では論点となる可能性がある。個別財務諸表と連結財務諸表で取扱いが異なる連単分離となっているからだ。今後の注目点といえよう。
