企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、実務対応報告の公開草案となる「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い（案）」を決定した。平成３月３日まで意見募集し、３月末までには正式決定する。 続きを読む
日別アーカイブ: 2017年1月31日
税制改正大綱（７）納税環境 証拠収集の手続き詳細化
今回の改正では、経済活動のＩＣＴ化の進展等を踏まえ国税犯則調査の手続きを整備し、同時に規定を現代語化した上で国税通則法へ編入する等の見直しが注目される。電磁的記録に係る証拠収集については、以下の手続が可能となる。 続きを読む