経済産業省が行った２７年度企業活動基本調査（速報）によると、１企業当たりのパートタイム従業者数は１５４人と前年度に比べ４.１％増加、１５年度の調査開始以来の最高を更新した。正社員・正職員数も３１７人で１.６％増え、１7年度に記録した過去最高(３１８人）に迫った。常時従業者数は５０１人で２.５％増だった。
１企業当たりの売上高は２３７.５億円で、１.４％減少したが、営業利益は８.７億円で４.５％増加。主要産業でみると、製造企業は２２０.３億円（０.９％減)、卸売企業は３７３.７億円（２.７％減)、小売企業は２４５.１億円（２.４％増)。１人当たりの給与総額を主要産業でみると、製造企業が５４２.０万円（横ばい）、卸売企業が５０８.３万円（０.２％減）、小売企業が２４３.５万円（１.１％減）。子会社保有企業比率は、国内３７.３％で０.３％ポイント、海外１９.９％で０.２％ポイントそれぞれ上昇。１企業当たりの海外子会社数は７.８社と調査開始以来の最高値を更新した。
リーマンショック前との比較では、製造企業（１企業当たり）の売上高は下回ったが、海外子会社保有数（１２０.９）、常時従業者数（１０３.５）、給与総額（１０１.４）は上回った。小売企業では経常利益、常時従業者数が大きく上回った。
■参考：経済産業省｜平成28年企業活動基本調査の結果（速報）を公表します｜
http://www.meti.go.jp/press/2016/01/20170119002/20170119002.html
