個人消費活性化に対する企業の見解について帝国データバンクが行った調査によると、現状の個人消費は、企業の５１．９％が「悪い」と認識しており、早期回復を見込んでいる企業は１割未満という厳しい認識を持っていることが分かった。
過去に実施された消費活性化策で効果のあった政策は、「所得税減税」（４３．９％）が最高。２位「エコカー減税・補助金」（４０．９％）、３位「住宅ローン減税」（３７．３％）となり、減税関連が上位を占めた。また、「エコポイント制度」や「プレミアム付商品券」（１８．８％）と付加サービスの政策も続いた。個人消費活性化には「賃金の増加」（７４．３％）が群を抜いた。以下、「将来不安の払拭（年金など）」「個人所得税の減税」が４割台、「企業業績の改善」が３割台だった。
個人消費活性化に向けてクリアするべき条件は、ⅰ）消費機会の創出ⅱ）自由な時間の増加 ⅲ）若者支援 ⅳ）高齢者支援 ⅴ）マクロ環境の改善 ⅵ）将来不安の払拭 ⅶ）家計負担の軽減 ⅷ）企業活動の伸長、が挙げられた。また、個人消費の回復時期は、「長期的に回復する見込みはない」が２８．８％。「２年後」（１３．３％）「３年後以降」（１２．８％）と４社に１社は回復時期を２年先と見込んでおり、１年以内は１割未満となった。
■参考：帝国データバンク｜個人消費活性化に対する企業の意識調査｜
