ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）は、「中国現地法人における営業秘密流出防止支援事業」を開始する。海外ビジネスを展開するにあたって、自社の経営や技術に関する情報保護の重要性が増してきている。ＪＥＴＲＯでは、これまでの中国における営業秘密に関する法制度や侵害事例等の情報提供に加え、実際に営業秘密の保護・管理体制の導入を図る中国現地法人を対象に、専門家を派遣しコンサルテーションや研修を行う。
日本とは異なる商慣習や労務環境、司法保護状況に合わせて営業秘密の管理体制や保護措置を導入するための有益な機会として期待される。【事業概要】営業秘密流出防止における専門家（中国現地の法律事務所）をジェトロにてリテインし、日本企業の中国現地法人に派遣。専門家は、（１）経営幹部や営業秘密保護管理責任者等を対象としたコンサルテーション（２）管理職・社員向けに講演等による研修、を実施する。※サービス内容の詳細は「事業概要・応募要領」を参照。
【応募条件】中国（香港を除く）に現地法人・工場を有する日本企業であること【費用】無料【応募受付期間】２０１７年３月３日（金）まで。※状況により早期締切の場合あり【受付窓口・お問い合わせ先】中国北京事務所か上海事務所のいずれか。事業全般に関しては本部まで。
