日本政策金融公庫総合研究所は、２０１６年度「起業と起業意識に関する調査」の調査結果を公表した。主な内容は以下の通り。（１）起業関心層（経営経験がなく、現在起業に関心がある人）がまだ起業していない理由として主にあげるものは、「自己資金が不足している」「失敗したときのリスクが大きい」の２つである。
（２）起業後の業績は、起業費用に占める自己資金割合の多寡によって大きな差が生じていない一方、起業費用を希望どおりに調達できた起業家は良好な業績をあげている。自己資金だけで起業するよりも、資金調達先の幅を広げ適正な起業費用を希望どおりに調達する重要性が表れている。（３）勤務者の起業を、「専業起業」（勤務を辞めてからの起業）、「副業起業」（勤務しながらの起業）に分けると、「副業起業」は２７．５％を占める。「副業起業」をさらに「副業継続」（現在も勤務しながら事業を継続）と「専業移行」（勤務を辞め事業を専業化）に分けたうえで業績を比較すると、「専業移行」は「専業起業」よりも総じて良好な業績をあげている。
勤務しながら事業経営を経験したことで、本格的な起業に向けての準備ができることがその背景にあると思われる。「副業起業」は成功の確率を高めるための選択肢の一つと言える。
